株式会社インタープラン沖縄
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県内でも増加傾向にある不登校児童生徒、また発達特性のある児童生徒は新型コロナウイルスの影響でさらに複雑化し、深刻な事態となっています。それにあわせて、国は教育支援センター設立の必要性を提唱しており、沖縄市における教育支援センター整備について調査・整備基本計画の策定を行いました。沖縄市の場合既存の教育研究所と青少年センターを複合化し、教育支援センターを整備するという背景もあり、「教育研究」や「青少年支援」など不登校支援だけでなくいくつかの機能を複合した施設の提案が必要でした。
様々な関係者へとヒアリングを行う中で、不登校は当事者のみならずその保護者及び世帯への支援が必要であることが分かりました。保護者や世帯支援を行う場合は、教育分野だけでなく行政内の福祉分野との連携がとても重要であり、連携体制をどう円滑に構築するかについて多くの議論をかわしました。今後オンラインシステムなども活用し検討を進める予定です。
那覇軍港は空港から近いアクセス抜群な位置にあります。那覇市というよりも沖縄全体の玄関口で、昔から良港とよばれ様々な歴史上の遺跡もあります。御物グスクという中国をはじめとする諸外国との交易品を保管する倉庫として築かれたグスクや、屋良座森グスクという倭寇や海藩（中国の海賊）を撃退するための台場（砲台）などです。すでに消失したものもありますが、米軍の管理下で普段は見ることはできない遺跡については、特別な許可をもらい現地調査を実施しました。都市部でこんなにきれいな水質に感動！いまだ移転問題で合意されておらず返還されていませんが、いざ返還された場合の計画を準備しておくことが目的で、シドニーのダーリングハーバーなど都市部のウォーターフロントの事例を参考に土地利用計画を策定しました。
市の管理とはいえ、実際の埋め立て事業の一部は国の直轄事業であるため市の関係課と国の関係者も入った中での議論となります。平良市の中心はやはり、港を中心に発展しています。当然港の埋め立て地も港湾機能と市民のリクレーションの場としてしての機能、さらに新たな観光資源としてホテル誘致のなどの要素で構成されました。離島の市街地でのリゾートホテルを含めた土地利用について、例えば「リゾートホテルに泊まる利用客が何を求めているか」などは、あまり港湾関係の部署の方々は詳しくないようです。この埋立地での土地利用でリゾートホテルの位置はやはり海や離島的な風景がきれいに見えるロケーションでしょう。さらに離島便が行きかう船着き場の風景も見せ方のよっては魅力となります。今では宮古島の夏の風物詩となったロックコンサートの会場となっている市民のためのビーチの位置も重要な要素でした。
沖縄でのサミット開催が決まり、参加国各国の首脳やそのパートナーが、地元で交流活動を行いました。米国の大統領は治安の面から嘉手納飛行場を利用して来沖するということで、嘉手納基地のゲートに近い沖縄市でも何かセレモニーをということでゲートに近い場所に広場を作り、そこで何かやってもらおうということになりその構想や計画を担当しました。
まずはゲートを通り基地内の予定地周辺を視察しました。学校や幼稚園、レストラン、広い道路、ぶら下がった信号など、昔の田舎町のアメリカの町そのものです。米軍側の計画を担当する技術者と通訳を介しての意見交換もありました。どうせ作るなら、「これも古いし建て替えては」と提案してくるのですが、市側としては予算の限度もあり必要最小限にしたいはず・・・結局セレモニー用の広場とそれに関連する外構部分となりました。
エキスポランドは海洋博記念公園に隣接する遊園地があった土地です。海洋博を成功させるため県に売却され、遊園地が老朽化したため、その土地利用は地元の方々の手で進められていました。その基本計画づくりを担当しました。
土地は３haを切る規模で、リゾートホテルとしては少し小さいけれど全面に素晴らしいビーチがあり、隣接に７０haの海洋博記念公園があるので土地利用の可能性としてはかなりの集客力が期待できます。海洋博記念公園側としては公園区域を拡大するためにこの土地を利用することも検討していましたが、地域への波及効果と考えると民間活用の方がよいでしょう。そこで、全面のビーチや海洋博記念公園との連携、備瀬地区の魅力を感じられる新たなリゾート空間を創ることを目標に基本計画を作りました。
本部町出身の事業家を中心に、海洋博記念公園に隣接するエキスポランドという遊園地があった土地にリゾートホテルを建設するプロジェクトのオーナー側のコンサルティングの業務を担当しました。ここでは長く設計事務所にいた経験、ゼネコンさんと１年近く現場で渡り合った経験が役立ちました。金融出身の事業収支のプロも参加していたのでその点では勉強になりました。どの時点で何をすべきか、また何を発注すべきか、どのように競争の構図を作るか、など地元のしがらみがある中でしっかりと議論し進めていきました。隣接の国営公園を運営する部署も協議に参加しましたが、制度上の問題か双方にメリットがありましたが、協働にはかなり高い壁があることを感じました。
むつみが丘公園再生計画は沖縄市が実施した住民との協働プロジェクトのひとつで、治安に問題があった公園を再生するプロジェクトです。当時は図書館や文化センターも隣接し公園としてはいい環境でしたが、大人たちが隣接するコンビニで酒類を買い１日中場所を占領していました。交番も隣にありますが、何かもめごとでも起こらないかぎりは規制することはできません。そのため本来利用されるべき子どもの利用がほとんどない状態でした。
そこで子どもたちを含む、住民のワークショップを開催し、公園の再生案を複数案提案しました。また設計者との間に立ち、ワークショップの結果をどのように設計に反映させるかというコーディネートの役割を担当しました。公園は施設機能の問題もさることながら、どのように運営するかなど、ソフト面の問題も考える必要があります。この公園を活用した新たな子どもたちのプログラムを実践するNPOなどが出現することを期待しています。
中南部都市圏住宅関連調査は普天間基地の跡地利用を踏まえ、人口が集中する中南部の宅地の将来的な需要の推計を行い、今後の都市計画に反映しようという趣旨で、当社からの提案調査です。以前から疑問をもっていた埋め立て事業による自然な海岸線の喪失も、その必要性を確認することができます。関連するデータの収集や宅建事業者へのアンケート、さらに市町村に対する将来的な宅地供給の可能性調査など、沖縄国際大学のチームと協力して行いました。
これにより中南部の各市町村の30年後までの宅地需要が予測されました。2035年頃に沖縄県は人口が減少傾向になる推計で、それに沿って住宅用の宅地需要も減少し、軍用地の開発や埋め立て事業などをうまくコントロールしないと供給過多になる可能性があるということが分かりました。また県内の資金規模からも年間の住宅の供給量は一定規模であり、高齢化による独居世帯増加の点からも既存の住宅や宅地の再活用を考えるべきかもしれません。つまりコンパクトシティやスマートグロスの考え方が重要だと思います。
本業務は、平成15年にまとめた基本構想を基本にし、かつB地区の土地利用も含め、2地区を検討することになりました。防衛省関係の事業であるためその意向も影響します。沖縄市は「音楽のまちづくり」を推進していることもあり、B地区はイベント広場、保健所跡地は音楽などを中心に文化全体を対象としてそのワークショップや体験・販売などが行える交流施設というコンセプトとなりました。保健所跡地は民有地ですが、県に貸していた市街地に残されたまとまった土地で、市としてはまちづくりの拠点として利用を図りたい意向でした。
また各施設の事業計画や管理運営計画を同時にまとめました。計画作成は県内で数多くの魅力的な公共施設を設計した建築家の方とのコラボレーションで行いました。
南風原町津嘉山北地区では平成５年より土地区画整理事業が進められました。そして、この事業によって、近隣公園１地区と街区公園４地区が整備されることとなり、その基本計画を担当しました。これらの公園は、土地区画整理事業によって形成される新市街地のまちづくり及び防災拠点やオープンスペース、シンボル、また既存集落との融和の場としての役割を果たすと考えられます。ワークショップ形式で地元のニーズを把握しましたが、まだ住宅開発が進んでいないため住民の数が少なく、都市公園を先行整備することの手順に課題があることがわかりました。公園が先行整備され、周辺の住宅が少ない状況である場合、公園で発生する犯罪率は高いことを思い浮かべました。公園の整備は住民が住み始めてそのニーズを把握し、それから整備する方法も検討すべきと思います。ただ今の土地区画整理の事業手順からすると難しいのかもしれません。
うるま市における庁舎の在り方について、統合庁舎方式及び分庁方式を比較検討、統合庁舎の必要性等について議論し、具体的な庁舎建設について内部の意見等の整理等、統合庁舎基本構想策定に関する調査を担当しました。
合併後、元の旧自治体の施設を使い分庁型で運営してきた行政もいよいよ限界が来たようです。市民サービスの分かりにくさや、職員の移動時間のロスを考えると１か所に集中している方がよいが、課題は分庁のある地域が空洞化することでした。
最も代表的な市民サービスの部門が市民課であるが、職員の方々の話をお聞きするとこの部門ならではの悩みがありました。常に市民の目にさらされている現場だからこそ休憩も食事もまとめて取れない場合があると。また最近の傾向では、受付業務は民間企業に委託するが、法的に直接職員が対応しなければならない業務もあるそうです。最終的には①現状の分庁と、②統合庁舎を整備する、２案のライフサイクルコストを算出し比較しました。
大規模駐留軍用地の返還後における大規模集客施設を含む商業分野の適正な立地について評価・分析したモデルを作成し、関係市町村へ提示することにより、本県商業分野の持続的な発展を図るための調査を担当しました。
県内の軍用地跡地利用について、以前から気になっていた「商業施設用地の過剰供給」で業務提案を行い実施となった業務でした。今後跡地の中で商業的な土地利用を想定し、その施設ができた場合、県内、特に中南部の商業施設のバランスがどのように変わるかについてシミュレーションしたのです。
商業施設の規模（床面積）やその内容、スポーツ施設などその他の機能が近接にあるかどうか、また高速道路からのアクセス性など、消費者のアンケート調査をベースにしました。一般的に新しい商業施設はその時のトレンドを反映したテナントミックスを行うので多くの消費者を吸引し交通渋滞が起こる場合もあります。今後、軍用跡地は貴重なまとまった土地をいかに有効に、特徴的に土地利用するかがポイントだと考えます。
金武町ギンバル訓練場の跡地利用を促進するため、公営民設による「先端医療施設」」「リハビリ関連施設」「免疫療法施設」の3施設を核とし、その他公設民営を予定している施設について基本設計、実施設計、工事が円滑に推進できるよう基本的な諸条件の整理を行う作業を担当しました。
ギンバル訓練場は平成8年度にSACOの最終報告で条件付返還が合意されています。平成17年度に基本構想・全体計画が改訂され、先端医療施設、リハビリ関係施設、免疫医療施設の3施設を核とし、その他11施設が公設公営施設として位置づけられています。
当業務では、その11施設の適正規模や事業展開方向、事業性、管理運営のあり方等について調査することにより、今後の設計、工事が円滑に推進できるように、諸条件を整理しました。同じ施設でも様々なレベルがあります。例えば野球場の場合、いわゆる住民向けなのか、県の大会も開催できる仕様なのか、キャンプ（それもプロ野球の？社会人野球の？）も誘致できるものなのかなどによって仕様や整備すべきアイテムも異なってきます。つまり何を目指すかについても調査し提案する必要があるのです。
中城湾港マリンタウンプロジェクトは、沖縄県と西原町、与那原町がアメニティ豊かなまちづくりを目指し、共同で推進する埋立事業でした。平成14年度から住宅地の分譲を開始し、低層住宅用地を中心に随時土地処分が進められました。当調査では、沖縄県が処分予定の低層中層混合の住宅用地について、マリンタウンのロケーションを活かして、民間事業者の開発を促進させる開発プランを作成し、今後の販売戦略について検討しました。
対象の区画は地元用とリゾート型の２つで、地元用は各住宅メーカー、デベロッパーなどのヒアリングや建築基準法など関係法でのチェック、さらに年間の住宅の供給量からの割り出しで、区画割り案を２案提案しました。一方リゾート型はまず県外からの認知度、ニーズについてシニアライフをサポートするNPO団体のメンバーに対してメールでヒアリングをしました。非常に興味ある調査結果が得られました。
離島から本島への高校進学の際の寄宿舎と、児童生徒の交流の拠点としての機能等を併せ持つ施設を整備するための調査を担当しました。
高等学校のない離島の中学校を卒業し、本島に出てくる若者を支援する施設をつくるための調査をJVで行いました。本調査での弊社の担当は、各離島のヒアリング調査による結果のまとめと、方向づけのための議論への参加です。
ヒアリング調査のため、ある離島へに行き、数年前に高校進学のため中学生の子どもを送り出した母親に話を聞くことができました。話の途中で涙ぐんでいる姿に気づきました。・・・数年前のことでも、やはりその当時の光景を思い浮かべたのかもしれません。「もしかすると、もう離島には戻らないかもしれない。１５歳までしか育てられない。」という親の寂しさを感じました。
一方で、そのような子どもたちが「いかに寂しさを感じないようにするか」について学校側も色々な対策をしていることがしています。特に今の子どもたちは人間関係で悩むことが多く、そのための配慮が重要であると感じます。
策定された景観計画の周知を図るとともに、重点地区、重要建造物、重要樹木の指定に向けた調査を担当しました。
地元の良い景観を自治体や専門家だけで決めるのではなく、住民の方にも意識を持ってもらおうという意味で、主要ポイントのバスツアーを実施しました。洞窟のツアーもあり少し体力的にきつい方もいたはずですが、全員最後まで楽しみながら学習してくれたと感じています。我々にとっても「住民の目にはどのようにう映るのか」という点で学びがあり、いい機会となりました。小さなお子さんも参加してくれて、おそらく景観という意味よりも、遠足的な楽しみもあったのではないでしょうか？でもそれで十分なのです。何年か先に「こんなことをしたね」という記憶がよみがえってくれれば幸いです。
国指定伝統工芸「知花花織」を中核とした市内工芸産業振興の拠点施設となる「（仮称）沖縄市伝統工芸館」の整備に向けた計画策定の調査を担当しました。
国指定伝統工芸品である知花花織の作業所の環境整備や、生活に密着した各種工芸品の体験と展示販売の場の整理を目的とした調査を実施しました。各分野で取り組まれている現場を見せていただき、お話を伺いました。それぞれのこだわり、他分野とのコラボレーション、作品に関連するストーリーなど・・・中でも「木工芸の家具は触れば触るほどなじんでくる、だから触りたいと思う形を追求していること」や、そのようなこだわりがきちんと伝わっているのか、「幼稚園の卒園時に使っていた椅子を分けてほしいという親もいること」など、いわゆる「本物」に接する機会をつくることの重要性を感じました。それを作り手の方々に理解していただき、積極的にその場を訪れてくれるようにするのがこの整備のポイントだと思います。
宜野湾市内にある３つの都市公園の遊具の更新の調査設計を担当しました。
主に公園を利用する機会が多い幼稚園や小学校、老人会などにお話しをお聞きしました。また、新設の小学校区の５年生に「どんな遊具がいいか」を写真などを使ったわかりやすいアンケートも実施しました。その中で、「遊具はいらない」という意見が一つだけありました。意見そのものよりも、大勢の中ではっきりと自分の意見を表現できることが素晴らしいと感じました。 また他にも興味深い分析結果があり、どのような心理なのか、特に女子児童たちは、遊具そのものよりも遊具の下で話をすることが好きな子もいるようです。男女で公園の過ごし方や、大人とこどもの考え方には大きな差があると感じました。小学校の先生からは「那覇市でもこのような児童に直接意見を聞くことはやっていない」との話・・・実際に公園を使うこどもたちから直接意見を聞くことは需要ではないでしょうか。
老朽化した現在の施設を新たな施設として計画するに際し、会議や展示などの機能だけでなく、スタートアップなどの支援をするインキュベート施設の必要性、可能性を探る調査を担当しました。
現在の施設の老朽化から新たな施設を計画するにあたり、会議や展示などの機能だけでなく、スタートアップなどの支援をするインキュベート施設の必要性、可能性を探る調査です。
県内で先行している那覇市、浦添市、宜野湾市の各施設とともに、全国の類似する施設の情報をまとめると、施設面よりも運営面での重要さが目立ちました。起業、特にアイデアもエネルギーの持った若い層の起業を後押しするためには、様々な技術や知識、アイデアを持った者が出会う機会や、その起業の芽を育成するための経験や人脈につなげる役割、つまり「コーディネーター」が必要で、そのコーディネーターの力量によるところが大きいことが分かりました。ただハコモノをつくるだけではなく、そのハコモノをうまく使える人材を見つけ、その方々と一緒に作り上げる重要さが感じられました。
工場見学の総合プロデュースを担当しました。
O社の工場見学の総合プロデュースを担当しました。企画から設計、施工まで一貫して事業者側の立場で企画を動かす役割です。何が重要かを探るため、まずは利用客に関する情報を集めてみました。利用客からすると、工場見学はメディア広告よりもメーカーから直接伝わる情報であるため、興味を持ってくれ、かつ「製品のファンや工場見学のファンに愛されること」が重要なポイントであることが分かりました。
そのため、当社製品をテーマにしているブロガーさんと会って、話を聞いてみました。打合せを重ねるごとに感じたのは伝えたいことと来たお客様が受け取りたい情報に少しギャップがあることです。工場側は真面目にすべてのことを伝えたいと思い、受け取る側は、どんな人がどのように苦労してものづくりをしているかなどが知りたいようなのです。この点をしっかりと踏まえ、時間内に心に残るようにプログラムを作りました。しかし、時代とともにそのニーズも変化するので、少しずつプログラムもアップデートし続ける必要があると考えています。
合併前の自治体が整備した農業をテーマにした公園が老朽化で閉園し、新たにオープンするにあたり観光客や市民のニーズを確認し構想として形にする業務を担当しました。
合併前の自治体が整備した農業をテーマにした公園が老朽化で閉演し、新たにオープンするにあたり観光客や市民のニーズを確認し構想として形にする業務を担当しました。
市内には道の駅的な施設で観光客ばかりか市民もよく立ち寄り納品に来た農業の方々もついでに何かを購入するという大変に参考になる事例がありました。この施設運営の強みは、同じ種目を生産している方々を部会という組織で定期的な情報交換を行い需要や生産方法の向上を図りその種目の価値を向上させていることです。
一方で観光客が商品として農産物と出会う場所はあっても農業そのものに接する機会は少なく、農業の楽しさやそれを作っている人の思いや大変さなどのストーリーに出会いたい人はいるはずだと考えました。その場をどのように提供できるかがポイントで、例えばそれは一緒に収穫したての作物で地元ならではの料理をつくり、お酒でも飲みながら話ができる場所かもしれません。
恩納村内の国定公園におけるリゾートホテルの新たな運営の在り方について可能性調査を行いました。
本業務では道の駅で２０人あまりの観光客にヒアリングを行いました。自然体験や自然学習的なプログラムの活動を実践している個人や団体にヒアリングした結果を参考に、独自で企画したSDGsをテーマにした体験プログラムについて、どのようなものに興味があるかを調査しました。
最も人気のプログラムは海をテーマにしたものでした。海の環境保全をテーマに活動されている方々はそれぞれこだわりを持っていらっしゃいます。このこだわりがあるからこそ、様々な観光客のニーズに対応できるのではないかと考えます。ホテルの宿泊者のニーズも、何もせずゆっくりするや、子どもたちにここでしかできない体験をしてもらいたいと思っている方など様々です。国定公園がある恩納村のリゾートホテルは、SDGsを楽しく学ぶいい場だと感じました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 私たちが企画した体験プログラムの例をご紹介します ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
南城市内の体育施設の利用率を高めるとともに利用者の総合的な満足度の向上を図るため、市内体育施設の機能整理を行い、現在の配置を基本として、各機能の全部もしくは一部を変更する等の各体育施設の方向性を提示する計画策定に関する調査を担当しました。
南城市では市町村合併をしたことから同じような施設の重複し、膨大な管理費がかかることから維持することが難しくなっている等の問題がありました。
また同じ時期に整備されたも施設が多く、老朽化が目立ち、施設でできるスポーツの種目も当時と今のニーズが合っていないケースが目立ちました。例えばスカッシュやラケットボールのコートなどです。
住民からすれば身近な施設であるため、利用客の固定化が進んでいましたが、私たちは「このような課題を解決する方法はないだろうか？」と考えました。例えばITを使って利用者により利便性の高いサービスを提供するのはどうでしょうか？鍵の受け渡しや、施設の混雑具合のお知らせ機能などはカメラやITを用いれば可能となります。また気軽に参加できるサークルの運営なども効果的かもしれません。
公営住宅の代替としての民間賃貸アパートの借り上げや、PFIの可能性についてのヒアリング調査を行いました。
民間賃貸アパートの需要は常に変動しており、ヒアリングをした３月は特にその動きが活発になる時期であったため、公営住宅の入居者の意思（転居の）を確認するスピードと大きな差があることに課題を感じました。そこで、私たちはある自治体が実施している貸す側も借りる側もある条件のもと登録しておく「登録制度」に着目しました。
またPFIについては、多くの民間企業が興味を持っていることが分かりました。自社のノウハウが活かせるとともに、一定期間自治体が借り上げてくれるのはとても安定した事業だからだと考えます。しかし、ここでの問題はSPC（特別目的会社）などがPFIを進めるノウハウを持っていないことです。全国規模の大手不動産会社や住宅メーカー、建設会社などはそのノウハウをもっているので受託しやすい反面、地域の産業を育成する点から考えると、地元の建設会社や不動産会社にPFIのノウハウを身に着けてもらう事業を行うことが急務だと感じました。