公営住宅の代替としての民間賃貸アパートの借り上げや、PFIの可能性についてのヒアリング調査を行いました。

【担当者コラム】　借上げ住宅の「登録制度」と、PFI可能性調査

　民間賃貸アパートの需要は常に変動しており、ヒアリングをした３月は特にその動きが活発になる時期であったため、公営住宅の入居者の意思（転居の）を確認するスピードと大きな差があることに課題を感じました。そこで、私たちはある自治体が実施している貸す側も借りる側もある条件のもと登録しておく「登録制度」に着目しました。
　またPFIについては、多くの民間企業が興味を持っていることが分かりました。自社のノウハウが活かせるとともに、一定期間自治体が借り上げてくれるのはとても安定した事業だからだと考えます。しかし、ここでの問題はSPC（特別目的会社）などがPFIを進めるノウハウを持っていないことです。全国規模の大手不動産会社や住宅メーカー、建設会社などはそのノウハウをもっているので受託しやすい反面、地域の産業を育成する点から考えると、地元の建設会社や不動産会社にPFIのノウハウを身に着けてもらう事業を行うことが急務だと感じました。