平成21‐22年度 沖縄県「駐留軍用地の跡地利用における商業分野適正立地モデル構築事業」
大規模駐留軍用地の返還後における大規模集客施設を含む商業分野の適正な立地について評価・分析したモデルを作成し、関係市町村へ提示することにより、本県商業分野の持続的な発展を図るための調査を担当しました。
【担当者コラム】 商業施設用地のキャパシティ
県内の軍用地跡地利用について、以前から気になっていた「商業施設用地の過剰供給」で業務提案を行い実施となった業務でした。今後跡地の中で商業的な土地利用を想定し、その施設ができた場合、県内、特に中南部の商業施設のバランスがどのように変わるかについてシミュレーションしたのです。
商業施設の規模(床面積)やその内容、スポーツ施設などその他の機能が近接にあるかどうか、また高速道路からのアクセス性など、消費者のアンケート調査をベースにしました。一般的に新しい商業施設はその時のトレンドを反映したテナントミックスを行うので多くの消費者を吸引し交通渋滞が起こる場合もあります。今後、軍用跡地は貴重なまとまった土地をいかに有効に、特徴的に土地利用するかがポイントだと考えます。