将来的な需要の見通しや町営住宅の実情、財政事情、町の住生活基本計画の内容等を踏まえ、町営住宅ストックの予防保全的な維持管理、計画的な修繕、改善、建替を実施し、ストックの長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を図るため、公営住宅の長寿命化計画策定に係る調査を担当しました。

【担当者コラム】　公営住宅は「修繕」から「改善」の時代へ

　公営住宅等長定命化計画は、法により定められた計画で、指針によって記述すべき内容が決められています。国も限られた財源で公営住宅を維持しなければならないため、できるだけ長く使えるよう、PFI事業など民間事業者に供給してもらうことも想定しているようです。
　今まで公営住宅の維持管理は「修繕」という形で対応してきましたが、今後は「改善」事業で対応することが求められています。この計画を作らないと建替や改善などの補助が出ないため、記述内容には注意が必要です。また計画期間である１０年間で地域のニーズも変わるので、既存公営住宅をいかに住みやすく、長持ちさせるかもポイントとなります。
　私たちは計画策定に加えて、求められる改善事業の組み合わせやその効率的な内容、予算化、成果品のデジタル化による管理などもご提案しています。